キャッシュレス推進とBankPayのミッション（最終）

　BS１のNHKスペシャル「欲望の貨幣論2019」はNHKならではの番組で、アダム・スミス、マルクス、ケインズなど経済学の巨匠から哲学者のカントまで「お金とは何か」を巡り、現在活躍する専門家の意見を通して問いかける見応えのある内容でした。

　NHKドキュメンタリーホームページから
 
　番組で取り上げられたケインズの「美人投票」の論理は、前回当コラムで取り上げた「iPad」に搭載する機能に関する事前のアンケートに通じるのではと勝手に思いましたが、同時にキャッシュレス化に多様な課題があることを再認識させられました。
　今回のテーマである「キャッシュレス推進とBankPayのミッション」においても、様々な課題が横たわっていることは否定できません。そこで筆者なりに「キャッシュレス推進」と「BankPayの実現」に共通する課題を抽出して、向き合い方を考えてみたいと思います。
　キャッシュレス化の流れから言えば、法定通貨などデジタル通貨（マネー）が川上の議論とすれば、BankPayは川下での議論と言えます。政府が対象とするキャッシュレス化（カード決済）の論議、施策も川下の範疇です。
　ただBankPayは川上にも通じるポテンシャルを持ったキャッシュレス決済ではないか、その期待を前提に考えてみたいと思います。
 

課題（１）　現金と匿名性をどう捉えるのか

 
　経済学者のダニエル・コーン氏はその著「経済成長という呪い」（林昌宏訳：東洋経済新報社）の中で貨幣と社会の繋がりについて以下（一部抜粋）のようなことを述べています。
 

 
　現金（貨幣）の持つ匿名性により、個人の自由と平等が解放されたとの見方ですが、匿名性を担保にした現金（貨幣）取引を手にした人類は、加速度的かつ累積的に行動範囲を拡げ、経済成長という果実を実らせたことは疑う余地はありません。
 
　一方で同書では『問題は、貨幣にはその後に他者との関係を再構築する方法が用意されていないことだ。当初から貨幣による交換にはこの矛盾があった。』とも指摘されています。
　キャッシュレス決済は、人類が長年かけて手に入れてきた匿名性を手放し、新たにつながりの経済・取引・決済社会を再構築することです。
　すでに私たちはつながりの取引、決済を断片的に体験しています。決済でいえばクレジットカードやデビットカードのようにID（本人認証）が付帯されたカード決済やスマホ決済、またポイントサービスが付与されたメンバーカードの利用で、購買履歴等の個人情報を外部に提供していますが、現金だけの取引・決済であれば、そこから個人情報・購買情報などは外部に出ることはありません。
　一方で匿名性の取引は、マネー・ロンダリングなどの犯罪の温床となっていると共に、タンス預金など通貨の円滑な流通を妨げ経済の非効率性を助長し、デジタル時代における取引のスピーディ性を阻害しているともいえます。
　弁護士法人三宅法律事務所の渡邉雅之弁護士は「カジノ施設におけるマネー・ロンダリング対策・入場規制」の中でマネー・ロンダリングに関して下記の図で分かり易く説明をしています。
　＜マネー・ロンダリングとは＞

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai5/siryou4.pdf

　その上で、マネー・ロンダリング防止の対策として、つながりを持つキャッシュレス導入の有効性を示唆しています。
　一方で匿名性に関して単に犯罪防止、効率性、情報化等だけで判断してよいのか筆者も結論が出ていません。
　少なくとも、これまで「つながらない決済」（匿名性）で、個人の尊厳、個人の尊重、公平性・平等性が担保されてきた社会をどのように評価するのか、それぞれに多様な議論が必要だと思われます。
　銀行はとりわけ個人口座および口座履歴を管理する立場にあり、口座から現金として引きだされた以降の履歴管理は必要なく、実際に管理することもしていませんでしたが、BankPayでは真逆になります。
 

課題（２）キャッシュレス決済と顕名性をどう捉えるのか

 
　顕名性とは匿名性の対義語として、ここでは使わせてもらいます。現金と違いキャッシュレス決済の多くは個人情報と紐付き、リアル、バーチャルを問わず情報が拡散していく可能性があります。
　政府がキャッシュレス決済40％、80％を目指すということは、そのまま匿名性の決済から顕名性の決済に多くが移行することを意味します。
　現在でも個人情報の漏洩問題を日々目にします。サイバー・セキュリティ.comで紹介されている最近の事例を一部紹介します。
 
　■直近の個人情報漏洩事例
　08月23日：小嶋屋総本店ショッピングサイトで最大8,109件のカード情報流出の可能性
　08月22日：HARIOネットショップが不正アクセス被害！カード情報2,577件など流出か
　08月20日：みずほ銀行の海外連結子会社が不正アクセス被害！一部個人情報が流出
　08月08日：ボルボ・カー・虎ノ門にてメールの誤送信が発生し、個人情報2,940件を記録したファイルを29名の第三者に送信。
　08月07日：アルペンが運営する顧客システムに不正ログインが発生した。被害件数は最大で3万8,954件。43万930ポイントが不正に利用された可能性。
　08月6日：オンラインショップ「omochabakoWEBSTORE」が何者かの不正アクセスを受け、クレジットカード情報210件に流出の証跡が発生、4万233件のカード情報にも流出の懸念が生じた
　08月03日：「7pay」のアカウントに対し不正アクセスが発生、不正購入・チャージ被害が発生、セブン・ペイは約900件・5500万円の被害を確認したと発表。
 
　インターネット社会、キャッシュレス社会では、個人情報漏洩が大きな課題となっています。匿名性・現金社会では犯罪が限定的ですが、顕名性社会では個人情報の漏洩が波紋のように広がり、手の届かないところで大きな被害を生み、社会の信用秩序を損なわせる可能性を内在します。
　現金経済社会では匿名性を背景に、いくら買ったのかという「現金」（モノ）が重要であったが、顕名性のキャッシュレス社会では「誰が何を買ったのか」（コト）が再優先されます。
キャッシュレス決済80％の社会とは、限定した個人情報の漏洩だけに留まらず、どこで何を買ったのか、書籍であればどのような傾向の書籍なのか、病院や購入した薬の傾向、どんなところでどんな外食をしたのか、また読んでいる新聞や雑誌の傾向はなどなど、個人の信条・思想、価値観など基本的人権にかかわることまで第三者に管理され、ビックデータとしてつながることを意味します。
　情報社会においてプライバシー権は基本的人権・市民権と同等の意味を持つと筆者は考えています。例えば中銀デジタルマネーの発行では、これまで通貨＝匿名性のスタンスで通貨システムを管理・運営してきた中央銀行が、通貨に紐付いてきた（必然的に）個人情報まで管理できるのか、ましてデジタル通貨は365日、24時間、どこでも使えるためのネットワークが張り巡らされ、末端（店舗・自販機など）の監視（不正利用等）まで行うとしたら、どのような影響を齎すのか課題は多岐にわたります。
　BankPayもこうした「個人の尊厳」を守るプライバシー権にどのように対応できるのか、十分に配慮しなくてはなりません。BankPayの加盟店・施設ネットワーク網のいずれかで個人情報が漏洩し、SNSであっという間に拡散、多くの人の尊厳・人権が傷つけられたら取り返しがつきません。
　顕名性の先進性、経済性、効率性メリットを語るだけでなく、デメリットに関しても創造性を豊かにして語る必要があります。
 

課題（３）　通貨の信用をどう捉えるのか。

 
　私たちが日頃お世話になっている1万円紙幣は金や銀と交換ができる兌換紙幣ではありません。もちろん金を購入することはできますが。
　国の信用がバックグランドになり中央銀行で発行されているのが法定通貨と呼ばれる1万円等の紙幣です。この通貨である現金（紙幣・貨幣）を退場させたらどのようなことが起こるのでしょうか。
　現在世界で最先端のキャッシュレス（現金を使わない）国であるスウェーデンですが、慶応大学の白井さゆり教授によると、現金廃止による影響に関して同国の中央銀行で真剣に議論がされているそうです。スウェーデンはまた世界で最初に銀行券を発行した国として知られており、その国が、キャッシュレス化の先進国になった背景には大変に興味があります。
　スウェーデンでのキャッシュレス化を強力に推し進めたのが、「Swish（スウィッシュ）」と呼ばれるスマホ・アプリの個人間・送金サービスです。
　詳しい内容は省きますが、Swishの利用者は毎年約100万人ずつ増加しており、2017年には597万人、2018年には600万人を遥かに越えたそうです。
スウェーデンの人口が約1000万人ですから国民の60％以上が利用していることになります。

https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

現金以上に国民が信用・信頼していなければ、とても達成できる利用者数ではありません。この信用・信頼を勝ち得たのは、政府の支援ではなく、民間の銀行が自発的に協力しあい推進した結果ということが重要です。
その結果、国民の多くが法定通貨である紙幣を使わなくなり、銀行もその路線で進んでいます。一方、その現状からスウェーデン国立銀行（中央銀行）では、新たに中銀デジタルマネーの発行が検討され、様々な準備、整備、さらにはプロジェクトも立ち上がっていますが、根本的には法定通貨に対する問題提起が根底にあるようです。
 
　しかしこれらの動きとは一線を画して展開されているのが、「芝麻信用」に代表されるアリペイがスタートした「個人スコア」を付与するスコアリング・サービスです。
　最終的に個人情報に基づき信用モデルを体系化して、そのモデルをバックグランドに経済・金融信用システムを構築しようとする動きです。
　詳細を知りたい方は、前掲で紹介した「キャッシュレス社会と通貨の未来」（共著：民事法研究会）の中川郁夫先生が担当した章をお読み下さい。
　この動きは、国が発行する法定通貨に一石を投じ、「個人スコア」をバックグランドとした通貨の可能性を示唆しているのではないか、前回取り上げたFacebookの暗号通貨「Libra」も、その延長線上にあると考えられます。
　法定通貨は、国のバックグランドがあって国民や世界各国から信用され経済・貿易の血液となっていますが、「銀行マネー」や「信用スコア」が法定通貨のバックグランドになりえるのか、いや法定通貨という概念は既にくずれつつあるなど、議論は絶えないテーマです。
　BankPayは単なるデビットカードのスマホ対応とするのか、通貨との距離感を含め、新たな方向を目指そうとするのか、ただいずれにしてもスウェーデンの銀行群でありませんが、一枚岩の取組がなければ、壁に描いた餅で実現は程遠いものになってしまいます。
 

最後に、身近なキャッシュレスから賢い消費者へ

 
　BankPayを利用してキャッシュレスに関して小難しいことを述べてきましたが、筆者の力不足もあり未消化の部分が多く残ってしまいました。最後に、難しいことは別にして身近な世界に戻りまとめにしたいと思います。
 
　デジタルイノベーションがとんでもない速度で進む中で、いつのまにか取り残され、デジタル難民・キャッシュレス難民にならないために、一人の消費者として、まずは身近なキャッシュレス決済から学び肌に触れてみて下さい。
　どうでしょうか。皆さんの財布に入っているキャッシュカードやクレジットカードはIC化されていますか。
　またお店で、暗証番号を忘れた（めんどくさいので）と言って、IC処理をパスしてサインして済ますことはありませんか。サインするということは決済取引を磁気データで処理されていることになり、IC処理と比較して簡単にデータを盗み取り解読されることになります。
　もし手元のクレジットカードやキャッシュカードが磁気ストライフだけであれば、できるだけICカード搭載型にすべきです。そして暗証番号を使うカードショッピングに慣れ親しんで下さい。もちろん多くの人は既にピンコード派になっていると思いますが。
　これまでカード加盟店は、もし暗証番号を忘れたお客様に対して、利用できないとすると、売上が下がると心配をしていました。そのため磁気ストライプでも対応をしていました。ここはカード利用者がピンコード決済を受け入れて変わらなくてはいけないと思います。
　サインレスに関しては、クレジットカードの非接触IC（コンタクトレス仕様）が今後進んでいく予定ですので、購買上限金額の取り決めはありますが、利便性の向上と安全性がさらに高まります。
　最近高齢者の運転免許証返納が話題になっていますが、クレジットカードやキャッシュレスカードのIC化は、キャッシュレス決済のパスポートと考えて下さい。ICカード化されていないカードは返却すべきかも知れません。
　スマホ決済も未体験の方は身近なところから始めたらよいと思います。BankPayの詳細はまだ発表されていませんが、基本的には銀行口座と紐づく決済システムです。クレジットカードのように与信はありませんので、口座にある残高以上は使えません。ただしクレジットカード会社との提携タイプなどがラインナップされた場合は、その限りではないかも知れません。
　申し込みから発行まで、利用から支払いまで、リスクと消費者保護、取り扱いの説明等など、皆さんも初心者として初めから付き合ってみたら如何でしょうか。
　取り扱いが面倒、説明が不親切、分かりにくい、メリットが感じらない、何処で使えるのか分からない、これなら他の〇〇Payの方がまし、やはり現金の方が便利でいいや、こうした声を全て事業者（銀行）にぶつけて何ら改善が見られなかったらBankPayの将来は暗いと言っても過言ではありません。
　ぶつけたことが、すぐさま改善につながったとしたらBankPayに対する愛着心も出て来るでしょうし、一緒に育てたという親近感も醸成されます。
　筆者は別にBankPayの関係者ではありませんが、世界の趨勢を見てきた一人として、世界のキャッシュレス決済を牽引しているデビット決済を、日本はもっと賢く利用できなければ、キャッシュレス化が進まないとの予測をしているからです。
　国民からの声に反応できない事態があれば、それはBankPay事業者の責であり、ミッションとあえてタイトルを冠した筆者の期待が外れたということです。
　なお今回を以て「トンボの目　カードビジネスを俯瞰する」を終了することになりました。本コラム運営者の皆様、ご覧を頂いた読者の皆様、長い間ありがとうございました。
　　（完）