IR・カジノとキャシュレス社会を考える＜中編＞

VISAやMasterなど国際ブランドクレジットカードでは、現金と同様に使えるサービスを提供することを目標にしていますが、その中でカジノの賭金や金の購入は、カードで直接決済できないようにしているのは世界共通（一部のカジノは除く）のようです。

日本でも法律で禁止をしている訳ではありませんが、公営ギャンブルもパチンコも業界の自主規制などによりクレジットカードの利用はできないようにしています。

ただ実態は、周辺のCVSなどに設置されたATM等で、容易に現金を引き出すことができるため、クレジットカードの利用を制限していることがどこまで効果を発揮しているのかは明らかではありません。

キャッシュレス化の先進国家を目指す日本において、このようなギャンブル・娯楽市場でのキャッシュレス化に関して、しっかり論議していく必要があると筆者は考えております。

ギャンブル・パチンコ市場の見方

とりあえず前回の話に戻ります。諸外国から見ると日本のギャンブル市場のポテンシャルは相当高いと見られているようです。

経済産業省資料より

日本のギャンブル等（公営ギャンブル・宝くじ・パチンコ）市場は約25兆円ですが（詳細は前回掲載）、米国でのカジノ市場が5兆円からみても、巨大な市場です。

しかし、この25兆円＝日本のギャンブル市場とみるのは早急です。なぜなら、諸外国と日本では市場規模を算出する前提が違うからです。

諸外国ではネット方式と言われる算出方法が一般的です。計算式は

• 顧客の投入金総額－顧客への払出金総額＝売上高

で表わします。いわゆる掛金から払戻金を差し引いた金額が市場規模となります。
これに対して日本ではグロス方式と言われ算出方法を使い

• 投資額＝市場規模

で表わします。掛金が全て売上、市場規模となるわけです。

日本のギャンブル市場規模を国際スタンダード仕様（ネット方式）で算出しますと、前回掲載をしましたが以下のようになります。

グロス方式でいうギャンブル等市場は約25兆円となり、これを見た海外のカジノ関連事業者は、日本市場のポテンシャルは高いと認識して、黒船のように押し寄せてくるのでは、なんといってもカジノ経営のスキルは海外事業者に一日の長があります。

諸外国のカジノと同様にネット方式で算出し直しと、日本のギャンブル市場は約5兆円～6兆円程度となります。その内パチンコが約3.8兆円で約70％弱を占めていますが。

この辺の事情は海外事業者も十分に承知だとは思いますが、日本におけるカジノ展開が、シンガポールやマカオのように展開できるか、もしかしたらいた目に合わないとは限りません。

海外のカジノ関連事業者は、日本のカジノ市場を4兆円（ネット方式での算出と思われますが）と予測しているそうですが、カジノの還元率が90％～95％以上といわれており、カジノの総売り上げをグロス方式で表わすと、数十兆円市場になることが予測されます。

例えば、売上が40兆～50兆円で還元率が90％であれば、同元に残るのは10％の3.6兆円～5兆円となり、これがネット方式の市場規模となる訳です。

ネット方式でみても公営ギャンブル、宝くじ、パチンコ等の5～6兆円にカジノ4兆円を単純に加えると約10兆円になり、日本は世界でトップのギャンブル大国だと言われかねません。グロス方式では25兆円+45兆円で単純に足し算をすると70兆円市場となります。

そうなると「〇〇兆円巨大市場！ギャンブル国家日本は何処に向かうのか！」などの見出しが週刊誌で飛び交うかも知れません。

いくら成長戦略とは言え70兆円のギャンブル等の市場をどう見るのか、のめり込みや、依存症の心配もありますが、国のあり方、経済のあり方からも

立ち止まって考えなければならないと個人的には思っています。

ただし見方を変えれば、ギャンブルが社会にとって、人間にとって怠惰な存在であり、悪に繋がるという考え方が前提になっているために「言われかねない」となる訳です。

もしギャンブルビジネスが人間社会にとって最先端のビジネスであり、人類を幸福に導く産業であると誰もが思っているならば、「言われかねない」という言葉は出てくるはずがありません。

日本にとってギャンブル等市場をどう考えるべきか、必要なのか、必要悪なのか、収益の一部を収める義務・社会貢献への評価など、根本的には人間性・社会性とギャンブル等のあり方まで深めなければならないと思いますが、それらを考える上で、もう少し複眼的に事情を見てみたいと思います。

家計最終消費支出とギャンブル等市場

ギャンブル等市場で現在動いている約25兆円を日本経済の中でどのように位置づけたらいいのでしょうか。そこで経済活動全体の指標となるGDPの50％～60％を占める家計最終消費支出をベースに考えたいと思います。

個人消費の動向を示す代表的な指標が家計最終消費支支出（Final　Consumption Expenditure of Households）です。12分野87項目に分類されていますが、その中の分野に娯楽・レジャー・文化があり、さらにギャンブル性ゲームに細分化されています。

総務省資料より

2017年度の家計最終消費支出は約300兆円弱で、ギャンブル性ゲーム（公営ギャンブル、宝くじ、パチンコ等）がグロスで約25兆円とすると、家計最終消費支出を分母にシェア率は約8％となります。

ちなみにカジノ市場を加えると単純に70兆円になり、家計最終消費支出の約23％を占めることになります。少し極端な例えで言えば、一年間の可処分所得が500万円の家庭で、23％の115万円をギャンブル等で費やすということです。

参考にクレジットカードの家計最終消費支出に対する決済比率約20％強と比較しても決して小さな数字ではありません。

政府は、この家計最終消費支出を分母にキャッシュレス決済比率を2027年で40％以上、近い将来80％のキャッシュレス化を目指すと公表しています。

日本の成長戦略にとってキャシュレス化（現金以外の支払）政策は欠かせないものと閣議で決定され、現金社会からの脱皮を目指す方向性が明らかになっています。

となると、公営ギャンブル、カジノも手を付けなければ大きな現金市場がそのまま残ります。手を付けるとなると、どのような手段・方法が考えられるかです。

余暇市場とギャンブル等

レジャー白書2018（日本生産性本部・余暇創研）によると余暇市場は約70兆円で、全体的には僅かにプラスになったようです。

レジャー白書より

その中で、娯楽部門（ギャンブル・パチンコ）が約35％前後を占めているようです。公営ギャンブルは堅調（地方競馬やボートレースは2桁増）な一方で、パチンコ・宝くじは大幅減になったようです。

レジャー白書より

人間にとって余暇は、生きていく上で心の糧であり、文化を創造するカオスだと筆者は思います。同白書で紹介されているスポーツ部門や趣味・創作部門、観光・行楽部門では、既に世界に飛躍するアニメなどを始め、今後日本経済に影響を与えるコンテンツが多く見られます。

この中で同質と言えるのか悩むのが、公営ギャンブル、パチンコなどのギャンブル等部門です。

IRにおけるカジノは、「（観光・行楽部門＋趣味・創作部門）×ギャンブル等部門＝IR効果」により、世界の人々を滞在させ、国内観光の一大拠点になることで、成長路線の象徴にすべく取り組まれている国家戦略です。

カジノ、公営ギャンブル、パチンコは娯楽部門としては同属ではありますが、依って立つところは異なります。

ただし「キャッシュ」が飛び交う市場という点は共通です。そしてカジノが、このまま日本で展開することになれば、ガンジーが「七つの罪」として戒めた内で「労働なき富」「道徳なき商業」「良心なき娯楽」の三つを犯す巨大産業がさらに増幅して形成される可能性もあります。

少なくとも、このような巨大産業においては、透明性は必須の条件です。またカジノが参入することで、他の公営ギャンブル、宝くじなどの還元率に関しても見直される（カジノは95％の還元、日本の公営ギャンブルやくじは50％前後～75％前後）ことも考えられます。

カジノは還元率95％でもビジネスが成立していますが、日本はどうでしょうか、あまりに主催者（同元）側の取り分が多いのかも知れません。

このようなことも、現金しか取り扱わないのであればガラス張りにはなりません。なぜなら現金には匿名性という特徴があるからです。

匿名性に関しては、改めて考えていきたいと思いますが、ギャンブル等市場での現金取扱いコストを考えると、キャッシュレス化により運営コストが抑えられ、より利用者に還元できる可能性もるのではないでしょうか。

余暇市場におけるギャンブル等のキャッシュレス化についての影響をもう少し検証をしてみたいと思います。

ギャンブル等市場とキャッシュレス化の現状

クレジットカード以外の決済手段であるデビットや電子マネー・プリペイドであれば「借金をしてまでギャンブルをさせる。」という批判は逃れられという意見もありますが、もともと現金であればのめり込みや依存症をカード決済以上に防止ができるとは誰も思わないでしょう。

むしろ本人を特定した（非匿名性）カードなどを媒体にして電子決済にすることで、カジノや公営ギャンブル市場の取引状況が「見える化」され、むしろ健全性や依存症防止の策を立てやすいと考えられます。

訪日外国人は別にして、ギャンブル等のゲームは電子決済をベースに見直しをするいい機会かも知れません。ただギャンブル等市場の中で、キャッシュレス化している事例も既にあります。

一つはパチンコ業界におけるパチンコICカード（プリペイドカード決済）とJ-デビットカード決済です。もう一つは公営ギャンブル等のインターネット馬券・車券購入の際の口座決済です。

パチンコICカードは知っているが、デビットカードは初めて聞いたという人もいるかも知れません。実は銀行ATMも約1000台弱が導入されています。

ただし一般のATMと違い1回の利用、1日の利用、月間の利用に関して制限が掛けられており、クレジットカードなどローンやキャッシングに繋がる決済カードは一切利用できないように業界で自主規制しています。