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IR・カジノとキャシュレス社会を考える<前編>

ポイントカード・マーケティング論を暫くはお休みさせて頂き、今般成立したIR実施法(統合型リゾート)について賛成か反対かは別にして、私なりの考えを述べてみたいと思います。

日本版IRは、単にカジノだけを対象にしたものではない、観光施設や国際会議場などを統合した複合施設であり、成長戦略を担う重要拠点であると言われています。

しかし、逆を言えばカジノなしでは成立しない統合ビジネスであることは間違いありません。

ご存知の通りカジノ自体はギャンブル(賭博)であり、日本では刑法185条において「業」を禁止しています。

「偶然の勝負に関し,博戯または賭け事によって財物の得喪を決める行為をする」と賭博を定義して禁止していますが、公営ギャンブルや宝くじなどがこれに当たります。日本ではそれぞれ業法、特別法を別途に設けて合法化して事業展開しています。

ぱちんこ営業は、「一時の娯楽に供する物」を賞品として提供する業と解釈され、ただちに賭博とは言えないとし、風適法の規制の限りで営業が許可されています。

ギャンブルやパチンコはカード決済と無縁ではなく、直接的、間接的に関係性を持っています。具体的な実例は後で触れますが、人間の欲望と理性の狭間で、行政(法制度)の規制と裁量の狭間で、犯罪とセキュリティの狭間の中で、道は違いますが二つのビジネスは歴史を刻んできました。

金の臭いのあるところに犯罪あり。パチンコ業界は過去にパチンコプリペイドカードの変造改変問題で数千億円の被害を受けました。

さらにテレホンカードやハイウエーカードの偽造変造犯罪は社会問題まで引き起こしました。それはクレジットカードやキャッシュカードも同じです。

エレクトロ・レジャーセンター構想

話はかなり飛びます。2002年、私はエレクトロ・レジャーセンター構想委員会の委員を委嘱され約1年間に亘り委員を務めました。

突然、エレクトロ・レジャーセンター構想委員会(以降ELS)と言われても、皆さんには何が何だか分からないと思いますが、今回のIR法案の通過を目の前にして、この委員会の記憶が呼び戻されました。

ELSは(財)余暇開発センター(現在は「財団法人社会経済生産性本部国際部」内に「余暇創研」として設立)が受け皿となって開催されたもので、座長は、元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏、委員長は東京大学・慶応義塾大学教授の石井威望氏、委員長代理が東京大学教授の月尾嘉男氏が就任し、委員には各分野の専門家が選任されました。

私の場合は、カード決済、セキュリティカードなどカード分野の専門家として参加しましたが、大いに刺激を受け、その後の私の業務に少なからず影響を与えたと今でも思っています。

イメージ

エレクトロレジャーとは堺屋太一座長が命名した造語で、考え方としては現在のIRと極めて近い発想で、パチンコ・パチスロを中核にした複合的なレジャーセンターを構築し、街起こし、地域起こしに繋げようとする構想です。

現在のIR構想と違うのは、中核をカジノではなくパチンコ・パチスロに置き換えている点です。

当時はカジノを想定しても実現は難しいとの判断があり、合法であるパチンコ・パチスロであれば可能性はゼロではないと考えたからでした。

さらに現実味を感じたのは堺屋太一氏の存在でした。堺屋太一氏は旧通産省の課長時代に、大阪万博を日本に実現させた張本人で、ご本人も新たな国家的仕掛けをしたいとうずうずしていた時期でもありました。

委員会はかなり具体的な構想まで話し合われ最終的な報告書では、センター全体のイメージデザイン図を含め複数の具体案にまとめられたと記憶しています。

私に課せられた課題は、パチンコ・パチスロ施設と他の施設のシナジー効果を図るために、どのようなカードで、どのようなシステムを動かせば効果的な成果が得られるのか、その際のセキュリティやカード機能、運用のイメージを提案することでした。

最初に困惑したのが風適法と当局(警察庁)の見解でした。ELSは複合型レジャーセンターをイメージしていましたので、パチンコ施設と他の施設(アミューズメント・ショッピング・フードドリンクなど)が一つの建物やエリアに混在するコンセプトとなっていました。

そうなると18才未満の入場を禁止している風適法との関係から、当局は18才未満のパチンコ・パチスロ施設と同一のエリアへへの入場を認めることは出来ないと見解を示す訳です。

当然なことですが、これ以外にも風適法の規制がセンター構想実現の重石になっていました。

例えば、賞品買取所の設置場所はセンター内には設けられない。センターはパチンコと同一移設内と解釈される可能性が高いとな

る訳です。

そうなるとパチンコは別の建物で完全に隔離して営業することになり、コンセプトを変更しなくてはならなくなります。

一方の案では、パチンコ・パチスロと他の施設との有機的連携を可能にするキーとしてICカードが考えられていました。

具体的なイメージとしては、センター専用の会員カードを複数種類発行して、1枚でセンター内の各種施設利用や決済ができるようにするということでした。

  • カードAは、入場機能+施設利用機能+ショッピング機能
  • カードBは、上記機能+遊技機能

といった内容です。

特に、カードBが問題でした。できうるならパチンコ・パチスロの賞品を施設内で利用できる電子マネーにすることで、センター内の店や施設が潤うことを狙った訳です。

可能ならセンター周辺の店舗でも利用できれば地域貢献に繋がるとの期待もあった訳です。

当然、パチンコ・パチスロの受付には賞品カウンターもなく、一度電子マネーに交換して、施設内で利用するか(有効期限は6か月以内)、当日限りで現金に交換するといった内容でした。

しかしこの案は、風適法上多くの問題をクリアしなければならず、直ぐに実証する段階までは進めないこともあり、いろいろと考えをこねくり回しました覚えがあります。

今でも、パチンコ・パチスロの賞品の一部だけでも電子マネーに交換できれば、周辺の地域振興に貢献できると確信はしていますが、その道は遠いようです。

こねくり回したことを思い出してみると、

①電子マネーを賞品として提供することは、風適法の「有価証券を提供してはならない」という禁止事項に該当するので、なんらかの工夫が必要。特区ではありませんが、法律に附則を設けて対応するなど。

②貯玉で対応する。会員の貯玉口座*上位サーバー*各施設端末をネットワークで繋げ、貯玉を電子データ化して、各施設の支払に利用できるようにする。

遊技玉(証書を含め)をホール施設外に持ち出すことは禁止されていますが、貯玉の会員カードは有価証券ではないと当局の見解もあり、可能性があるのではとも考えました。

ちなみに貯玉とは賞球を賞品交換せずに、一旦カードを通して貯玉口座に預ける仕組みです。

以前、警察庁の所属課長に、地域貢献や特殊景品(専ら買取専用の賞品:警察庁では存在を認めていない)による現金交換の需要減少のためなどを目的に、ホール外の店舗で貯玉を利用できないか相談をしましたが、ホール外に出てしまうと風適法の規制対象から外れてしまい、何か起こった時に取り締まりができないとの理由を上げ難しいとの回答がありました。

ただ「近所のラーメン屋ぐらいは考えられるかな?」と小さな声で囁かれたのを覚えています。そんな背景もあり、風適法の中でELSを実現するのは、かなりハードルが高いぞ、他に業法、特別法で対応する以外はないだろうとその時点では感じていました。

結局、委員会は報告書までが限界で、それ以上の進展はありませんでしたが、その時に検討されたコンセプトが、今回のIR実施法に生き残っていると密かに思った次第です。

日本のギャンブル等市場について

さて、日本のギャンブル等(パチンコを含む表現)に関して確認しておきたいことがあります。

一つ目は日本のギャンブル等の市場規模です。

一体、日本のギャンブル市場ってどの位あるあるのでしょうか。バブル時代には「30兆円を超えるパチンコ巨大市場!」と騒がれ、公営ギャンブルや宝くじも年々射幸心を煽る高額配当が登場しました。

そこで日本のギャンブル等(公営ギャンブル、くじ、パチンコなど)の市場規模を簡単に見てみます。

ギャンブル等の還元率と市場規模

まず、ギャンブル等の還元率に関して一覧を示します。

還元率 法律 法の目的
宝くじ 45.7 % 当せん金付証票法 地方財政資金の調達
競艇 74.8 % モーターボート競走法 1 船舶産業の振興
2 公益の増進
3 地方財政の改善
競輪 75.0% 自転車競技法 1 機械産業の振興
2 公益の増進
3 地方財政の健全化
オートレース 74.8 % 小型自動車競走法 1 機械産業の振興
2 公益の増進
3 地方財政の健全化
競馬 74.1% 競馬法 畜産の振興等
サッカーくじ(toto) 49.6% スポーツ振興投票の実施等に関する法律 スポーツ振興に必要な財源確保
パチンコ 85%前後 風適法
遊技料金は消費税対象
健全経営および規制

実は、ギャンブル市場に関しては、日本と世界標準では統計の見方が違うため統計値に大きな開きがあります。そのカギが還元率になりますので、一覧表を提示しました。

次に、ギャンブル市場規模の予想値を示します。

 種類 売上
パチンコ 約19兆億円
JRA 約2兆5800億円
地方競馬 約4300億円
競艇 約1兆500億円
競輪 約6300億円
オート 約700億円
宝くじ 約1兆500億円
トト 約1100億円
合計 約24.92億円

約25兆円が日本のギャンブル市場と私は予測していますが、これを見るとパチンコ産業が突出しています。

一方で海外のカジノの売上はどのようになっているでしょうか。ある調査会社の報告では米国で約6兆円、マカオでは約5兆円だとも言われています。

その報告によると日本でのカジノ売上を4兆円と予測をしているそうです。日本は既に25兆円、米国とマカオを併せてもとても及ばないギャンブル市場が日本では形成されていることになります。

皆さんは、この数値をどう思いますか。私は違和感を持ち調べてみました。その結果、違和感の正体が判明しました。次回は、この正体の説明と、公営ギャンブル、パチンコ、カジノなどギャンブル等とキャッシュレス化について述べたいと思います。

 

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