公開日： 2018/03/20 : 最終更新日：2018/03/23

ブランドデビットカードの景色（そのⅢ）

今回も冒頭に仮想通貨に関連したことを紹介します。警察庁の29年度版の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」（下図）が公表され、詐欺などマネーロンダリングの疑いがある金融関連の取引数が発表されました。

平成29年度版警察庁年次報告書

仮想通貨に関しても、平成29年4月から仮想通貨交換所から届出が開始され同12月末日までに「疑わしい取引」の届出受領が699件に達したということです。

詳しい説明は省きますが、平成19年に施行された「犯罪収益移転防止法」により、特定事業者に「疑わしい取引」の届出の義務を課したことで、仮想通貨交換事業者から9カ月で699件の「疑わしい取引」の届出があったことが分かりました。

このような結果が公表されると、すぐネガティブな報道がなされますが、むしろ隠さず表に出す仕組み（制度的）が存在することを評価すべきと私は思っています。

特定な主体がコントロールするのではなく、分散管理メカニズム自体に有機性が内在し、新たな金融価値システムを誕生させようとする仮想通貨であればこそ、課題の透明化は共通の認識であり健全化を担保するための必須の条件だと思います。

もう一つ気になる情報があります。メガバンク3行がQR決済仕様（規格）の標準化の検討に入ったとのニュースです。現段階では詳細な内容は公表されていないようですが当コラムでも気になるところです。

一見デビットカードとは関係ないと思われるかも知れませんが、根の所では繋がっていると私は思っています。詳細が分かり次第取り上げたいと思います。

ブランドデビットカードで懸念される事項をどう解消すべきか

前掲＜そのⅠ・そのⅡ＞では、デビットカードに関して、海外での普及要因、日本での普及阻害要因をそれぞれ取り上げてきました。

それらを含めブランドデビットカードで懸念される事項をどう解消すべきかを考えてみたいと思います。

１．現金に対する信頼が高い。信頼性を高める施策・対策が徹底している環境下の対応は

現金への信頼を下げる第一の要因は国の通貨政策ですが、次に挙げられるのは偽造による犯罪です。

下図は、財務省広報誌「ファイナンス」で掲載された「わが国の通貨制度（幣制）の運用状況について」（著者　渡部晶氏）の中で示された日本と諸外国の偽造発生状況を表したものです。

この図表を見る限り、日本の紙幣が先進他国と比較して圧倒的に信頼性（偽造に対して）が高いことが確認できます。中国などはこの比ではないほど偽造紙幣事犯が多く自国の紙幣に対する信頼度は低いことが知られています。

この圧倒的な信頼性を、ブランドデビットカードがどの程度超えることができるのか、日本の紙幣の偽造が多くなり信用が失墜するような事態が発生するまで無理というようでは、ブランドデビットカードの普及はとても期待できません。

「現金なんてダサいよな。」とか「「まだ現金使っているのかよ。」といった声が巷で普通に聞かれるような社会にならなければ、現金との距離も縮まらないのではないでしょうか。

そのために何をなすべきか。基本は「現金よりも利用価値のある」という信頼性を勝ち得なければなりませんが、既に言われ尽くされている「現金より便利、現金よりお得、現金より安心」では物足りない感があります。

「そんなことは十分に承知している。それでも現金で支払う方が安心できる。」一見矛盾した非合理な声こそ、多くの人々の共通した思いであり、この感情がどこから生まれてきたのか、そこに至らなければ真の解決法は見いだせないように思います。

２．ビジネスモデルの構造的問題にどう対応すべきか。

日本のクレジットカードビジネスと欧米のクレジットカードビジネスの大きな違いに関して前回でも述べましたが、これに関連して課題と対応策を再度整理してみたいと思います。

①ビジネススキーム・収益構造の違いから

前回＜そのⅡ＞で、リボ収入が収益の柱となっていない日本のクレジットカードでは、加盟店手数料に頼らざるおう得ないため、利益率の低い中小店では採用（普及）しにくいと指摘しました。

加えて中小店の多くがキャッシュフローに苦労している現状から、現在のような加盟店への代金支払サイトでは、カード売上比率が高まった時点で無理が生じる可能性があり、加盟店加入のハードルになっています。

課題はあると思いますが、ブランドデビットカードの加盟店への代金支払サイト短縮等についての検討を加速すべきと思います。

ブランドデビットのビジネススキームを考えると、与信審査・リスク管理・不良債権などの費用が必要ないと思えるビジネスモデルで、その分加盟店手数料を下げることができ、中小店の参加がしやすいはずですが、日本では種々の理由で加盟店手数料はクレジットカードと同率です。

ブランドデビットの発行主体は、クレジットカード会社ではなく銀行です。海外ではクレジット、デビットカード共に発行主体は銀行であり、全体を包括したリテールバンクビジネスが確立していますが、日本においてはクレジットとブランドデビットの発行主体が異なっているため、それぞれ収益を確保するためのビジネスが個別に展開（一部の例を除き）され、シナジー効果は期待できません。（それぞれの発行主体の利益が優先されることもあり）

一方銀行の課題となっているATM設置、運用コストを考えると、ブランドデビットカード（イシュア）が普及することで、ATM設置の削減が可能（物理的メリット）となり、同時に運用コストの削減や決済手数料等の新たな収益（ランニングコストの改善メリット）が期待できますが、米国のような「カードビジネス＝リテールバンキング」から齎されるトータルな収益構造を生むことができるのか課題は残ります。

今後、クレジット、デビット含めたカードドビジネス全体を銀行の金融ビジネスとして取り組む方向で、デビットカードの普及を指向するのか、これまでの延長線上でトライをするのか、ヒントは前者にあるように思えます。

すでに、地方銀行はリージョナルバンク構想の元でFinTechを取り込んだ新たなサービスを、デビットカードなどを入口に挑戦を開始しています。

ふくおかファイナンシャルグープでは「グループのFinTechの取り組み」として「iBANK」構想が発表されています。

この中で、銀行ならではの新たな決済手段「デビットカード」とスマホアプリの連携で収支管理やちょこっと預金、目的にあった貯蓄を気軽にスタートなど、また交通系IC搭載デビットカードによる新たなサービスを展開するとしています。

ふくおかファイナンシャルグループ説明会資料

単なる決済手段としてのデビットカードからFinTechと組み合わせた銀行ならではの展開は、ビジネスモデルの視点からも、ブランドデビットカード普及のトリガーになることは十分に考えられます。

②ネットワーク相乗りの課題

日本では、クレジットカード（国際ブランド）でありながら、ネットワーク接続にCAFISが介在（日本独自）し、世界のクレジットカードネットワーク費用よりランニングコストが高いと言われています。

NTTデータ等ニュースリリースより

また、本来デビットカードを想定したネットワークでないことで、VISAの既存のクレジットカードネットワークを利用するデビットカード発行者からは、様々な不満、要望もあるようです。

返金処理の遅れ（代金は即座に口座から引き落とされるが、返金は即座には戻らない）やオンラインの加盟店とオフラインの加盟店が混在するためオーソリのタイムラグによる未回収リスクが残り、既存のクレジットカードネットワークを使えるのだから、その分のインフラコストが軽減され、加盟店手数料の軽減化に繋がるとった期待は今のところ実現していません。

デビットカードを支えるネットワークコスト、さらにキャッシュバックやポイントサービスに関するコスト負担など、カードビジネスに必要なコストの割には、収益となる柱も加盟店手数料の他は見当たらず、発行当初は「いけいけ、どんどん」で拡大することが予想されますが、長期のスパンで考えた時にデビットカードのビジネスコスト、とりわけネットワークなどインフラ（従量制）費用の負担感は予想以上に募らないかと危惧しています。

ただ、VISAの「ライアビリティシフト」のルールが変更され、オーソリのない状態で、加盟店で問題が発生した場合には、アクワイヤラがその損失を負担する制度が導入され、発行側（銀行）のリスクは軽減されたことで、普及への足掛かりの一端は開かれたと言ってよいと思います。

ブランドデビットの商品力、使い勝手、FinTechとの連携など、新たなサービスを実現する場面で、既存のクレジットカードインフラ（日本）が、その実現を阻むような事態が発生しないか、あるいは我慢を強いられないか、余計な心配であれば、それに越したことはないのですが。

日本特有のインフラ、ネットワーク事情があり、もしそれがブランドデビットカードの普及（国際社会並み）の阻害になるのであれば、それを取り除く、あるいは改善する必要があります。

そのためのインフラ再整備、制度改革、国際ブランドルールとの整合性、

ビジネスモデルの創造など、新たなイノベーションとの連携・活用を取り込んだカードビジネス、決済ビジネスの構想、実現が待たれます。