ブランドデビットカードの景色（そのⅠ）

J-デビットカードとの出会い

デビットカードの説明は、既に末藤先生が2015年1月に「語り部の徒然日記」で語られていますが、その最後に、今後デビットカードが伸びるか否かは、

①デビットカードの認知度の向上
②インフラ整備の進捗（銀行POSの普及）

の２点にかかっていると示唆されました。

この課題は、現在も解消されたとは言いにくく、海外のデビットカード普及と比較すると伸び悩んでいます。

平成10年（1998年）に郵政省（現郵貯銀行）、都市銀行（三菱銀行は不参加）など多くの金融機関を巻き込んでスタートしたJ-デビットカードは、関係者の期待に反し今日まで低迷を続けています。

そのため日本デビット推進協議会では、店頭のPOSレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスの導入を検討しています。

欧州などではデビットカードのサービスとして広く普及し、イギリスなどでは店頭で買い物の都度にキャッシュアウトの利用を聞かれて面倒くさかったと、一時ロンドンに滞在していた娘から聞きましたが、何のためのデビットカードなのか、キャッシュレス社会に逆行はしないのか、素朴に違和感をその時に感じたことを覚えています。

日本デビットカード推進協議会資料

私がJ-デビットカードの話を聞いたのは、1997年頃に旧郵政省幹部のU氏からでした。日本のキャッシュカードが一斉にデビットカードになる。

「新たにデビットカードを発行せずに、手持ちのキャッシュカードがデビットカードとしてそのまま利用できるのだから、現金好きの日本人にとっても使い易く、普及には自信を持っている。」といつた趣旨の内容であったと記憶していますが、私なりに疑問も投げかけ問題点も指摘しました。

ただ、新しい試みに対して批判のための批判はしたくないと思い、当時のデビットカード協議会の担当者に協力（資料提供・質問への回答）を仰ぎ、加盟店向けの「デビットカード　導入活用の手引き　Q ＆A100」を企画、執筆、出版しました。

やはり加盟店の理解、支持がなければ普及は難しいと考えた末の行動でした。

何故、デビットカード（ここではJ-デビット）は日本で普及しなかったのか。この疑問に関しては、業界関係者や専門家が、その要因を既に指摘しています。

そこで私は、逆説的に「何故、欧米諸国では普及したのか？」の視点で、その背景と要因、また共通項を再確認することで、日本でのデビットカード、とりわけブランドデビットカードの今後の景色を眺めてみたいと思います。

何故、海外でデビットカードが普及しているのか

海外での普及に関して、各種のレポートや体験記、論文、講演などから、その背景と要因を羅列して見ます。今更と思われる方も多いと推察しますが、今後、日本でデビットカードが普及するためには、どうしても再確認をすべきと考えているからです。

海外でのデビットカード普及の背景・要因

①小切手社会であり、利用者も事業者側もその処理に手間がかかり、デビットカードは、そのストレス、処理コストを解消する最適な決済サービスであった。（WINWINの関係）

イギリスなどでは、「小切手＋チェック・ギャランティ」という面倒な小切手処理手続きを、1枚のカードで完了することが出来たデビットカードが自然に受け入れられた。（利用者の利便性・必然性）

②カード社会である米国などではクレジットスコアで言われる「低信用者」が、与信審査の必要のないデビットカードへの移行を加速させた。(利用者の必要性)

特にクレジットカード大国のアメリカでは、サブプライムローン問題で、クレジットカードの審査に通らない国民層が、カードのない不便さを実感している為に、審査のないデビットカードに集中した。（カード社会での不便さを回避、利便性の維持）

＜米国の支払手段別シュア＞

オリエント総合研究所資料（出典： Federal Reserve Bank）

③米国のクレジットカードの主流はリボ払いであり、利用者はクレジットカードを使う都度に金利を支払うことになっているため、それを嫌う消費者は、クレジットカードより負担の少ないデビットカードを目的に応じて利用する傾向が増えた。（必要性・必然性）

④中国では銀聯カードのベースがデビットカードであり、ATMでの支払いを含めてデビットカード決済となっているため、銀聯カードの利用が進むにしたがって取扱高が拡大している。（必然性）

⑤韓国では、既にクレジットカード大国となっているが、使いすぎなど多重債務問題が惹起し、その心配のないデビットカードへの移行を推奨している。（必要性）

以上のように背景や要因は国によって違いがありますが、デビットカードが何故伸びているのか、羅列した各国の事情が、その一端を現わしているように思います。

少なくとも、無理な仕掛けや、戦術を用いたことはなく、説得されたという形跡もありません。むしろ「必然性」「潜在的必要性」により導き出された決済カード、手段であったと言えます。

ただ、もう一つの視点から海外でのデビットカードを見ることが必要かなと思います。それはカードビジネスの視点です。

米国を例にすれば、クレジットカードの基本収益はリボ金利手数料と加盟店手数料となりますが、デビットカードをみると、リボ金利手数料に相当する収益はありません。ただしブランドデビットカードでは既存のクレジットインフ（ネットワーク・加盟店網等）をそのまま使えますので、新たな費用は発生しません。

米国では、銀行がクレジットカードもデビットカードも並行発行しており、リテールバンキングとして確立されています。そのためデビットカードに関する利用図式は

①現金利用者からデビットカードホルダーに
②低信用者をデビットカードホルダーに
③クレジットカード利用の一部をデビットカード利用に

の形態が考えられます。

事業者側から言えば、上記①と②は積極的な取り込みとなるでしょうが、③に関しては、痛しかゆしで、収益性の面からは好ましい現象とは言えないとのではと考えてしまいます。（考えすぎでしょうか。）

日本のクレジットカードはマンスリークリア（1回払い）が主流で、ビジネスモデルもその上に成り立っていますが、上記③の現象は米国のクレジットカードに、日本型のマンスリークリアモデルを投入したようなものになるのではと想像してしまうのです。

米国のカード決済事情を考えると、デビットカード（決済額）がクレジットカード（決済額）を侵食して、クレジットカード（決済額）が減少する事態にもなれば、カードビジネスの根幹を揺るがす可能性も出てきます。

もちろん、両者が成長している期間は問題もないと思いますし、相互に補完するモデルあるいはシナジー効果を生むようなカード社会が背景にあって、デビットカードがビジネスとしても成立しているものと思います。

ただし、加盟店から見れば、クレジットカードビジネスのような事業側のリスク（与信等）負担も少なく、利用単価もクレジットカードに比較して低いとなれば、顧客の誘因効果があるとは言え、加盟店手数料の軽減化の要求は必然的に高まると予想されます。

日本でのデビットカード普及の可能性

日本のデビットカード動向に関しては、日本銀行決済機構局が2017年5月に「最近のデビットカードの動向について」として決済システムレポートを公表しています。

その中で日本のデビットカード（J-デビット）の特徴として、以下の点が読み取れます。

①諸外国と比較して保有枚数は多いが決済金額は低調

日銀レポートより

②決済金額は低調であるが1枚当たりの決済額が大きい。

日銀レポートより

日銀レポートより

上図の決済金額を決済件数で割ると1件当たりの決済金額が算出されますが、平均で約5万円前後となり、諸外国と比較してもかなり高額であることが分かります。

当初考えられていた

• クレジットカード　　高額
• デビットカード　　　中額
• プリペイドカード　　少額

とした、各決済カードの支払額の想定は崩れ、J-デビットカードの利用対象は、かなり偏ったものになっています。

日銀レポートより

日銀レポートで示されたように、中高額利用の業種に偏り、スーパーなどのデイリー分野での利用が進んでおらず、デビットカードが日常生活に浸透していないことが分かります。

日本でデビットカードが普及していくためには、これまでに明らかになった課題を、どのように克服していくのかが重要です。

特にブランドデビットカード普及をどのような戦略、戦術で、これらの課題を克服すべきか、後編では日本におけるブランドデビットカード普及の可能性を探ってみたいと思います。

前々回に当コラムで取り上げました「Fintech2018」で「キャッシュレス化40％を目指す」と政策目標で明らかにされていましたが、その目標達成のためにデビットカード決済の拡大は不可欠な要素とも言えます。

そこで、他の決済手段との棲み分け、あるいは競合、連携、さらには技術革新、Fintechなどの新たな決済動向を俯瞰し、その中でのブランドデビットカードに着目をし、できる限り具体的なアプローチを試みたいと思っております。