ビットコイン

まえがき

「銀行離れ」の項でちょっと触れましたが、ここで「ビットコイン」（BITCOIN＝BTC)　について調べたところを整理しておきます。

率直に言ってBTCの正体ははっきりしません。しかし実在しています。実際に食事をし代金をBTCで支払うことができるレストランも存在します。

BTCを取扱う店が倒産したり、BTCで大損をしたと称して訴訟をおこしたり、米国のFRBが取締に乗り出したり、BTCをめぐっていろいろな事実が報道されています。

主要国家の規制はバラバラです。いつこの世の中に生まれてきたのかもはっきりしていません。謎に包まれているネット上の現象です。

1. BTCとは

正体がはっきりしませんが、供給量には限度が定められているようです。BTCについては法制上の定義あるいは金融当局の公式見解はありません。

メディアや学会などで囁かれてる定義らしきものを拾い出し並べると次ぎのとおりとなります。

• ネット上の偽装通貨
• ネット上の無形通貨
• 世界共通の仮装通貨
• 国や権力に縛られない通貨
• ギークが育てた無国籍電子マネー
• 擬似通貨

2. BTCの誕生

氏も素性も運営会社がどこかも分かりません。2008年ごろ、中本哲史と名乗る人物が発表した論文「Bitcoin：P2P電子マネーシステム」の基づき、世界中のハッカーやネットオタクが共同してBTCネットワークを構築し、その報酬として受け取ったものがBTCの始まり、という説があります。

2009年頃からネット上の運用が始まり、メディアが注目し始めました。中本哲史氏なる人物が米国に住んでいることが発見されましたが、本人は否定しているそうです（朝日新聞2014年3月21日）。

3. BTCの入手方法

1. BTC取引所やBTC支払いを認めている店で現金を払って入手。
2. 商品やサービスを提供して対価として入手。
3. BTC保有者から現金を払って入手。
4. ネット上、新規にブロックを生成して入手。
5. ネット上mining
   （注）の褒美として入手。
   （注）あらたなBTCを得るために、膨大な計算を行って回答を求める作業のことです。

4. BTC取引所Mt.Goxの倒産

BTC取引所は世界中で50社前後あると伝えられていますが、このうち一番大きい取引所が東京にあるMt.Goxでした（倒産したので過去形にします）。

同社は、2013年8月の時点でBTC総取引量の約6割のシェアを占めていたそうです。2014年2月、システムダウンと不正ウイルスのためBTCが流出した結果と称し、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し経営破綻が認められました。

12万人前後の債権者（打ち、日本人は焼く％）が店に押しかけ一部の人が座り込みを始める騒ぎとなりました。同社の損失額は、BTCが約85万枚（時価訳65億円）、現金約28億円と伝えれました。

5. BTCと電子マネーとの違い

通常の電子マネーは、法に従った運営会社が背後に控えています。一方、BTCは同じ電子マネーですが、発行社不明、運営会社なし、承認手段なし、単にネット上でハッカーたちが共同してBTCの価値を支えている代物です。

6. BTCで買い物ができる店

関東や関西で使えるお店が次第に出てきました。

• 六本木のピンクカウ（レストラン）
• 赤坂のシンクイメージ（ウエブコンサルタント）
• 青山のCARPE DIEM(ブラジル人の柔術道場)
• 神戸市のワーフルハウス（洋菓子店）
• 神戸市のチキンハート（から揚げ専門店）
• 千葉市のEEEL(ヘアサロン) など。

7. BTCの相場

日々大きく変動しており、格好の投機対象となっている模様です（朝日新聞）。

8.手数料（2,014年12月15日YAHOO検索）

次に示すようにBTCの手数料は極めて低く抑えられています。

（0～3.5％という記事もあります）

9. 類似通貨の出現

今年（2014年）にはいり、en:Litecoin, Alphacoin, Fastcoin, Monacoin、余額宝（ユイオーパオ）など、BTCと似たコインが登場してきました。

10. BTCのセキュリティ

投機対象、賭博の掛金への利用、不正送金、マネーロンダリング、BTCをめぐる詐欺行為、不正アクセスによる盗難、データ改竄などに悪用される可能性があると言われていますが、これまでのところ、既存のセキュリティ業者でBTCのセキュリティに手を挙げている 業者を私見つけることができません。

BTCの防衛は、以下の仕組で明らかなごとく、BTC参加者による集団管理されています。

1. BTCの移動は、電子署名され、データは暗号化され（プルーフ・オブ・ワークシステム）ている。
2. 全取引リストに所有者履歴が記載されている。
3. 取引履歴が連続して記録されたブロックに繋がっている。
4. 世界中に分散する多数の利用者が共同して取引の正当性を見張っている。
5. BTCは高度な数学理論に基づく複雑な計算をハッカーたちが協力して行っているので、犯罪者はこの高度な知識・技術をさらに上回る才能がなければ、BTCを悪用できない。

11.主要国のスタンス

• 米国
  バーナンキ第14代FRB議長・・BTCは将来的には期待できる。FBIは2013年10月、違法薬物サイト「シルクロード」を摘発し、これを閉鎖しました。その際このサイトにより保管されていたBTC約3万枚（時価約2,500万ドル）を押収しました。
  NY州金融監督局は2014年12月BTCを規制対象とする旨発表しました。
• ドイツ
  容認、キャピタルゲイン税を賦課しています。
• フランス
  禁止しています。欧州中央銀行　警告を発出しました。
• 日本
  日銀、「関心を持って注目」
  監督官庁　なし
  直接的法規制　なし
  自由民主党IT戦略特命委員会、「価値を持つ電磁的記録」として法規制について検討を開始しました。
• 中国
  政府の締出し政策にもかかわらず、BTC取引所最大手「BTC China」が繁盛しています。
• インドネシア
  禁止
• ロシア
  禁止

12. BTCの将来性

BTCはこれまで各国で逆風に曝されてきましたが、根強く持ちこたえ生き延びてきているようです。2014年12月11日、米国マイクロソフト社はゲームや音楽の配信サービスの支払にBTCを利用することを認めると発表しました。

この発表は前述したNY金融監督局のBTC規制開始の発表とあわせて「当局や大手業者がBTCの存在を認めた」と受取られ、BTCの利用が拡大方向に向かっているようです。

早稲田大学の岩村教授（日銀出身）は、大要次のような見解を述べておられます。