公開日： 2014/11/13 :

ID アウトソーシング　

アウトソーシングとは

アウトソーシングを直訳すると「外部の資源」となります。業界では、「自社のコア、すなわち最も競争力がある優位な業務部門以外の部門を、より効率的に遂行できるベンダーに外注すること」を意味しています。

他社のもつ資源すなわち有力な部門を利用すことと考えてよろしいでしょう。アウトソーシングを受けて立つ企業をアウトソーサーといいます。

アウトソーシング誕生の理由

アウトソーシングはなぜ始まったのか。日本と米国とでは理由が異なります。ここでは上位3つの理由を3つを挙げて比較しておきます。

	日本	米国
一位	専門性の向上	会社の核となる得意分野（カンパニー・フォーカス）の向上
二位	コスト削減	世界レベルのサービス機能の獲得
三位	業務のスピード化	新しい発想の下で業務内容・遂行方法の見直しと改善（リエンジニアリング）を加速

これらの理由を見比べてみると気付くことが一つあります。日本で二位の「コスト削減」が米国では八位と下がっていることです。なぜでしょうか？

その答えは両国の企業体質を比較してみると分かります。日本企業の体質には、「でっち奉公の風潮」と「自前主義」が根強く残っています。

組織や人事を優先し、なんでも自分で抱え込む体質があり、アウトソーシングする場合も相手先を自社のグループ内における企業に限定する閉鎖的契約を好みます。

また、日本の企業ではゼネラリスト志向が強く、特定分野の専門家が育ち難いと言われています。一方、米国企業は、「Open Innovation主義」をモットーとしています。「おっぴろげの成長長追求型」とでも言いましょうか。

社内で育てられた優秀な社員はさっさと独立して自分の経験やノウハウを生かして自分のベンチャー企業を設立し、できの悪い社員が残ると言われています。

これらのプロを育てあげた企業も彼らの退社を引き止めようとはせず、より勝れた能力をもつ人材や他社を探し、かれらと協力してさらに業績を伸ばしていきます。

要するに、米国では、起業しやすい環境が整っているわけです。製造部門をすべてアウトソーシングしてしまい、数人が本部に残り、最も競争力がある得意分野に全力を集中（core competence）して巨額な利益を上げている企業もあります。

「自前主義」と「Open Innovation主義」どちらがよいのでしょうか。この問題の背景には、さらに「職務発明の特許権は社員に帰属するのか、企業が所有するのか」という難しい問題が絡んでいます。

主要国のスタンスはばらばらです。米国には職務発明に対する法的規制はないようです。日本では、特許法35条が「発明した社員は相当の対価を受ける権利がある」と定めています。

しかし、最近特許庁の特許制度小委員会は、この規定を改め、職務発明の特許権は企業のものとする案を固めたと伝えられます。

いつごろから始まったのか

日本
1960年から1989年まで	中小企業が電算部門の機器管理、ソフトウエアの開発を外部に委託し始めました。
1989年	セブンイレブンジャパンが情報部門を一括外注しました。
1992年	三洋信販が日本IBMにコンピュタシステムの運用を依しました。ヤマト運輸が物流に強い長崎屋や通信を専門とするNTTに対し情報システムサービスを提供するよう依頼しました。
1990年後半	アウトソーシングが急速に拡大し始めました。

米国
1960年代	IT専門業者のサービスが登場。
1980年代	リエンジニアリング（注）の流れ中で新規情報提供サービスが登場しました。（注）新しい発想の下で、業務内容や業務遂行を見直し・改善を図ること。
1984年	GM　情報部門をアウトソーシング。
1989年	コダック　情報部門をアウトソーシング。
1995年	大企業の戦略部門のアウトソーシングが拡大。

アウトソーシングされる業務とは

クレジットカード業界におけるアウトソーシングの対象となる主な業務は次のとおりです。

コールセンター（電話照会の一括受付）。
データの保管・処理
カード発行業務
加盟店化委託業務
加盟店のプロセッシング
コンピュターの保持・運営・管理
セキュリティ業務、など

アウトソーサーの主な顔ぶれ

わが国におけるアウトソーシングの舞台には数多くの主人公が登場しています。代表的な業者を2つ挙げておきます。

PN債権回収㈱（クレディセゾンの子会社1994年設立）
NOC日本アウトソーシング（1997年設立）

アウトソーシングの問題点

いろいろあります。主な問題点を並べておきます。これらの問題は、なにもアウトソーシングに限られたものではありません。一般の企業と共通な問題でもありますが、ここではとくにカード業界におけるアウトソーサーにおいて発生し易い問題点に焦点を当てて検討してみます。

セキュリティの問題
クレジットカード会社本体や厳しい規約に縛られている加盟店のセキュリティ対策はPCIDSS等により堅固に構築されています。
しかし、アウトソーシングが普及して、一次引き受け業者から孫引き受け業者へとアウトソーシングの輪が広がっていきますと、どうしてもセキュリティ体制の監視力が弱まってきます。グループ全体に統一的かつ均衡的な管理体制の維持が必要です。
不正アクセス防止上の問題
蛸足配線と言う言葉があります。一つの電源にコンセントを使って電話、テレビ、卓上灯、炬燵などに配電するやり方です。一次引き受け、二次、三次引き受けは蛸足配線に似たところがあります。接続部分に突け込まれ不正にアクセスされるケースが増えていきます。
サイバーモール加盟店の問題
ネット上サイト商店運営業者は、通常大手クレジットカード会社と加盟店契約を締結します。この加盟店は、業容拡大を目指して、サイバーモールで複数のサイト業者（カード会社に相手にされない小規模な店などを含みます）を傘下に入れて、その売上伝票を自社取扱伝票としてアクワイアラに送達し代金を回収します。
このようにして傘下に組み入れられた商店の中には名義貸し、杜撰な経理、規格に合わない伝票の作成、不正な行為等を犯す店もあります。チャーバックされても原因追及が難しくなるケースがよく見られます。
ウイルス不正利用の問題
蛸足配線で繋がるグループ内では、フィッシング、ファーミング、その他いろいろな不正ウイルスが埋め込まれる機会が増えます。
カード情報流出の問題
最近、個人情報流出事件がしばしばメディアを賑わしています。アウトソーサーからデータが盗み出されるケースが多くなっています。
クロスボーダー取引の問題
アウトソーシング取引の流れがが国境を越えて海外にまで広がってしまう問題です。大手のアウトソーサーは海外に子会社を持っています。
気を付けていても取引データが海外に流れ、海外で処理され、その結果が国内に戻ってくるケースがよくあります。海外で不正行為が発生すると、その原因究明がとても難しくなります。
国際ブランドカード会社の加盟規約違反の問題
国際ブランドのby-lawsは、売上伝票を海外に持ち出すことを禁止するとともに、取引手数料の統一化を厳しく求めています。海外での処理や取引にはこのBy-lowsを犯すケースが多いと言われています。