カードバカ連載　カードあれこれ　発刊５周年　＆　連載第20回記念 　＆最終回　「キャッシュレスを凝縮すると？」　（後編）

半世紀近くクレレジットカード一筋に関わってきた“カードバカ”が、カードに関するあれこれを、独自の切り口で語ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カード研究家　小河俊紀

はじめに

皆さん、こんにちは。カード研究家の小河です。

前編では、新興のQRコード決済利用体験談と、潜在的可能性を予感させる事業者リクルートライフスタイルの「Airペイ」「Airレジ」について、少し触れました。
「もしかしたら、広告費をもらって、同社のプロモーション記事を書くつもり？」と勘繰られた方もいらっしゃるでしょう。実際、ネットサイトではそういう類の比較広告がよくあります。
もちろん、自由経済社会では、それ自体特に非難されることではないでしょうが、少なくても武骨なカードバカを標榜している私にはありません。
もともと、この連載サイトは最初から私の実務経験をもとに、純粋に次世代にお伝えすべきことを信念で書いてきました。浅学による独断や誤解が混じることはあっても、金勘定で特定の個人や組織を利することは避けております。

前編の反響

１年ぶりに再開した連載をアップした７月２３日直後から、１０名を超える知人からいろいろなコメントをいただきました。総じて温かい内容で、本当に感謝しています。
一番感激しましたのは、「感想コメントをしっかり伝えたい」とわざわざ１時間以上かけて私の自宅付近まで訪ねて来られた方がいたことです。
しかも、近刊「キャッシュレス社会と通貨の未来」を携えておられ、キャッシュレス論から人生論まで懇談は３時間にも及びました。その時にいただいたコメントで一番印象的だったのは「語り部として、過去の実務体験をさらに生々しく次世代に伝えてほしい。それが、貴方の天命だ。」という主旨でした。
　後編をどのように書くか、頭を悩ませていましたので、大きなヒントになりました。

後編の執筆スタンス

実際、「キャッシュレス社会と通貨の未来」（以下、本書と略します）の書評として、アマゾンのカスタマーレビューでも同様の書き込みがあります。
「キャッシュレスの過去～現在～未来が章毎に書かれており、キャッシュレスの流れを理解するには、ピッタリの本だと思います。カード会社に勤めていた筆者が実際に過去に経験した体験や、海外で実際に見てきた体験等が盛り込まれていてオリジナリティがあるキャッシュレス本でした。」（kayusatoさん）

文字通り、本書の共同執筆者の吉元利行さん、中村敬一さん、由井敬さん、中川郁夫さんはいずれも実務を長年重ねてこられた方々ばかりです。その上に最先端の専門知識を装備されていますので、一言一句に含蓄があります。独自の貴重な知的財産が散りばめられた書籍と言えます。
僭越ながら、私自身の某大手カード会社審査部時代に体験した実話をコラムとして書きました（P33～35）。何人もの知人から「小河さんがそういう体験をされたとは知らなかった」と驚かれたので、むしろこちらの方が驚きました。
実は、発刊３ケ月目の５月頃に、地元の老舗書店社長から「本書はトレンドを追う一般書籍ではないし、値段も２，０００円（税抜き）と決して安くはないので、売上は簡単に伸びないと思う。しかし、実務に基づいた堅実な良書であり、徐々に本物志向の読者に読まれていくはず」と好意的に評していただいたことがあります。
それから３ケ月後の８月１１日に、それはひとつの現実となりました。

ネット書店の代表格であるアマゾンのキャッシュレス分野書籍１００冊中のおすすめランキングトップに格付けされたのです！　発刊から半年を経過していました。
以降１週間トップを維持し、本稿執筆中の現在（９月２日時点）では5位に下がったものの、短期間でもトップに立てたのは大きな感動がありました。
従って、後編は多少の独断が入るかもしれませんが、私個人の業務体験を基礎に、リアルに書き進めたいと思います。

カード会社の生命線

カード決済手数料について、前編で中小規模小売店の不満を採り上げた個所を読まれた読者の多くは、「後編は、カード会社の決済手数料をもっと下げろという論旨に違いない」と推測されたはずです。
しかし、カード会社経験者にとって、カード決済手数料について触れることは鬼門です。なぜなら、決済手数料はカード会社が長年苦闘の末に積み上げた財産（生命線）であり、安易な手数料軽減論を展開すれば、カード会社の基礎体力（経営基盤）を破壊し、キャッシュレス業界全体の成長まで止めてしまう怖れがあるからです。けっして生産的とは言えません。本稿では、視点を変え、私なりの論理展開をしてみます。

カード決済手数料とは、いわゆる
「加盟店手数料」と称し、カード会社は業種別にカード利用額の数パーセントを受け取っています。したがって、カード会社の売上とは、主にこの「受取手数料」とキャッシング等の受取利息を示します。　（図表は、クレナビ)
例えば、業界トップのＪＣＢは、ホームページ上で、２０１８年度の年間取扱高を３２兆６，７５９億円と公表しています。https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/index.html
しかし、それはカード決済でのサービスや商品の購入額、カード会員に対する金融額の合計であり、売上ではないのです。
したがって、取扱高に対する売り上げの比率は
３，０９５億円÷３２６，７５９億円×１００＝０．９４７　％
手数料率が高いといわれるＪＣＢでさえ、売り上げは総取扱高の１％にも達しません。
ちなみに、同社の売上に相当する営業収益は3,095億円、営業費用：2,696億円、営業利益：398億円、経常利益：410億円、当期純利益：281億円と発表しています。
ＪＣＢは株式上場していないので詳細が不明ですが、トヨタ自動車のように、１社で年間売上３０兆円、経常利益２兆円を稼ぐ巨大収益産業とは比べものにならない薄利多売の典型のような産業なのです。

カード産業の生い立ち

なぜそうなのか、日本の銀行系カード業界の生い立ちに触れないわけにはいきません。
（下表は、三井住友VISAカード　ホームページ　）
日本では、「無利子の一括後払いがカード決済の基本」と理解され、普及しています。
しかし、それは日本だけの常識です。誕生初期から敷かれた法規制が生み出した産物でした。カードの本場アメリカはもちろん、欧米諸外国ではありえない日本独自のスタイルです。本来、クレジットカードは利息収入を基礎財源とするリボルビング払いが普通ですが、地方信販会社や中小チケット団体擁護を目的として、分野調整法等で１９９２年にいたるまでカード分割払いは許可されなかったのです。
「銀行系であり、バックに巨大な資金力がある」という理由で事業発足後３０年間収益基盤に足かせを掛けられてきたのです。それは、消費者の利便性もあって今でも「カードは一回払い」という常識が存在し、“薄利事業の後遺症”となっています。
また、確かに誕生には大手都市銀行が関わり出資母体でありながら、皮肉にも実際には「銀行法」という古い法律で銀行がカード業務を直接遂行することは禁止され、
１９８２年（昭和５７年）の銀行法改正まで続きました。ために、銀行は法人与信に重点を置かざるを得ず、日本の銀行系カード会社は個人与信という世界を自力で切り開くことになったのです。法人・個人を一体に進めてきた欧米金融機関とは生い立ちがまるで違うのです。国と親の庇護をそれほど受けずに青春期を過ごした“継子”のような歴史でした。
確か１９７８年ころの記憶ですが、「銀行は、カード会社の営業行為に手を貸してはいけない」旨の大蔵省（現財務省）通達が各金融機関に出され、カード会社営業社員は母体銀行挨拶訪問さえままならない日が続きました。
当時の私は大手カード会社東京営業部に在籍していましたが、若い営業マンが白昼から皆ゴロゴロと事務所内を所在なくうろついていた情けない思い出があります。
ただ、時間的余裕を逆手にとって、私は同僚と組んで都心や地方都市を回りつつ、有名企業の入居しているテナントビルに飛び込み営業をしました。所属責任者に挨拶の上、カードの職域勧誘を頻繁に実行したのです。職場での仕事中の入会勧誘など、今では考えられない鷹揚な話ですが、当時は結構許可がおり、面白がられて短時間で多くの方が入会してくれました。（下記写真は、実際と関係ないイメージ画像。左：フリー素材PIXTA、右：ライフサポートHPから引用。）

後日、この時の体験をもとに「銀行に頼らない自力勧誘手法の開拓」を具体的に社内提案し、専門セクションの誕生につながりました。スタート時は、課長と私と女子社員３人の小世帯で、社内外どこにもお手本がなく、すべて手探りでした。日本初の主婦専用カード・学生専用カードの企画開発・推進、一般企業との提携カード開拓・推進、加盟店店頭での申込書設置、既存会員からの知人紹介など、一冊の本が書けるほど山のような試行錯誤をさせてもらいました。中には、始末書を書くような失敗例もありましたが、徐々に成果が産まれました。その蓄積が数年後に会社の危機を救うことになろうとは、当時の誰一人も予想していませんでした。

ところで、欧米では資金力の豊富な金融機関がリテール業務（個人金融）推進の一環としてしっかりカードを育成してきましたので、加盟店手数料も原価程度で安く設定でき、クレジットカード、デビットカードの普及に加速がつきました。
日本では、脇を固める副収入として２０世紀末からキャッシングやカードローンなどの金融サービスなどを拡充してきたものの、貸金業法という不可思議な与信規制がブレーキをかけ、失速しました。年会費制度も競争の激化で今や崩れてきました。
（下表は、金融庁ホームページ）

ですから、皆さんが思うほどカード会社は儲かっていないのです。私の知る限り、世間にはかなりの誤解が浸透しています。
日本のカード会社を、悪徳闇金のような敵役に仕立てるのは可哀そうです。
それでも、キャッシュレスが国策となった今、加盟店手数料を未来に向けて棚卸する視点は不可欠です。これから、私案を提示してみたいと思います。

加盟店手数料率の決定要素

「カード会社は装置産業」と呼ばれる通り、システム開発費に巨額な投資を続けています。それでも、ある程度のインフラが出来上がると、購買取引に対し所定料率の手数料を課金し、収益を安定的に得るようになります。料率は、加盟店契約に際し「業種ごとの粗利益率」からカード会社が割り出した基準を基礎に手数料率は決まります。成約以降は、原則として手数料率は固定となります。
　ちなみに、今年３月に公正取引委員会が発表した聞き取り調査では、国際ブランド会社から傘下カード会社へ課金される各種手数料の算出根拠への不満が一番多くなっていますが、おそらくこれは加盟店側からアクワイアラー（加盟店契約カード会社）に対する加盟店手数料も同様と思われます。私の経験でも、加盟店は手数料自体を否定しておらず、その具体的算出根拠を知りたいのです。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190313-2.pdf
（下表は、P.24から引用）

カード業界初期（半世紀前）と比べ、時代は大きく変わりました。中小企業の経常利益率は１９７４年ころ第一次オイルショックに伴う世界不況で失速し、１９８０年代のバブルで少し持ち直し、崩壊以降は長く低迷したままです。（下表は、中小企業庁資料）

ちなみに、カード加盟店の多くを占める飲食産業はどうなっているでしょうか。
おしなべて原価率が低く粗利益率は高めです。一見儲かっているように見えます。

（上表は、「みんなの飲食店開業」から引用)

ために、カード業界では歴史的に飲食業は高めの加盟店手数料設定になっています。
ところが、運営経費として地代・家賃、人件費、光熱費等が固定的に発生する上、毎日の売り上げが安定しないと食材の鮮度も保てず廃棄され、利益は出ません。経営が成り立たないのです。実際、本業の儲けを示す営業利益率では、飲食業が全業種で最低の２％を切っています。（下表は、クリエイションコンサルティングホームページより引用。）

私自身、数年前に中小飲食店街を実際に巡回し、店長にインタビューしながらその実態を垣間見たことがあります。

飲食店の商品構成

一口に飲食店と言っても、その形態は様々です。蕎麦屋、中華、洋食、居酒屋、割烹、寿司店などなど多様です。前記の表のように原価率も、サービス内容も様々です。
例えば、寿司店では扱う魚の種類は千差万別です。季節にも左右され、魚種ごとに仕入れ原価率も違います。それでも、鮮度があって美味しくて安い仕入れ先を懸命に探し、努力されています。それらを絶妙に組み合わせた“店長お任せ”メニューが寿司店の労作と言われる所以です。食材の平均粗利益率を保ち、固定経費の削減で最終利益を辛うじて維持しているのが飲食店の実情なのです。
実際、食べログに登録のあるレストラン＆飲食店の数は現在、全国858,852店舗で、そのうち、汎用クレジットカードが利用できる店舗数は182,909店舗（比率２１％）だそうです。（「クレジットカードの読み物」から引用。

つまり、飲食店で５軒に４軒はカード決済がＮＧであり、「飲食業はカード取扱が当たり前」という思い込みは幻想にすぎません。
　カード会社の多くは、「粗利益率の高い飲食店業」という単純な業種分類を基礎に手数料率を決めてきたと思いますが、キャッシュレス本格普及時代に向けて、そういう考え方はそろそろ終わりにすべきではないでしょうか。

加盟店手数料率の算定改善私案

大胆な結論を先に述べますと、販売商品別粗利益率と販売実績連動で、加盟店手数料率が毎年更新されれば、手数料率に対する根本的不信感は大きく低減するはずです。
「理屈は分かるが、そういうことは技術的に不可能」、「長年築いてきた収益基盤が崩れる」と猛反発するカード業界関係者が多いでしょうね。

確かに、この考え方は業種によっては既存手数料率の低下を招くかもしれません。
しかし、片方では
・粗利益率の高い商品からの増収
・既存加盟店はもちろん、キャッシュレス非加盟だった小売店や飲食店でのキャッシュレス化定着
・商品分類にもとづく消費動向分析（カードマーケティング）の飛躍的進化
という構造改革をもたらす可能性があります。
詳述するスペースがもうないので本稿では書きませんが、私は過去の長いカード業務従事過程で、決済環境の改善で販売現場が劇的に変化することを目撃していますので、この推測にはかなりの確信があります。
キャッシュレスを国策とするなら、政府はじめ業界関係者は先端のITを基礎としたキャッシュレス販売分析議論を是非お願いしたいものです。

なお、私の知る限り、想定される大きなハードルは、以下の通りです。
1)販売商品の構成を掌握できない加盟店が多い
大型加盟店ではＰＯＳ（point of sales、「販売時点情報管理システム」）という装置で現金・カードでの販売商品データを内部蓄積していますが、中小零細小売店にはＰＯＳがなく、販売商品を正確に迅速に把握することができません。
2)カード決済システムの穴
加盟店とカード会社をつなぐ通称「ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）」と呼ばれるカード販売の信用照会端末＆データ伝送システムでは、肝心の販売商品データを送信することができません。ネット通販では当たり前の処理ができません。（当時は世界的にも先駆的でしたが）ITが未熟な１９８３年ころに開発されたアナログな仕組みなので、多岐な商品区分処理を運用できないまま現在に至っています。クレジットカードだけでなく、汎用性の高い国際ブランドデビットカードも、プリペイドカードもこの仕組みに乗っかっているので同様です。
（私の浅学のため詳細は不詳ですが、現状でも若干の商品区分データの書き込み
予備エリアはあるようです。商品の大分類はできないのでしょうか・・）
3)粗利益率掌握のブラックボックス
全国商店街で、運営の要である組合事務局でさえ、組合員である中小規模小売店・飲食店の仕入れ状況を掴めておらず、まったくのブラックボックスです。商品別・事業別・時間別粗利益率を当事者含め迅速に掌握できていない、それが中小零細規模商店の実態です。

「Airペイ」「Airレジ」の潜在的可能性

消費税増税を間もなく迎えます。すべての事業者は、否応なく１０月から商品別に売上と経費を区分し、所定の消費税対応をせざるを得なくなりました。これ自体は法的な義務であり、逃げ場はありません。
その対処を円滑にすべく、「軽減税率制度」、「キャッシュレス・消費者還元事業」の駆け込み需要がピークを迎え始めています。（詳細は「商業界オンライン」参照）

中小零細小売店・飲食店にとって、最新の簡易POSとカード売上処理端末導入経費と、加盟店手数料負担の時限的軽減措置を得られる絶好の機会が今訪れているのです。

その機運にタイムリーに登場してきたのが、リクルートライフスタイルの「Airペイ」「Airレジ」です。
オダギリジョーさんのテレビＣＭをよく見かけます。私は、当初何のＣＭなのか分からなかったのですが、連載を書くにあたりいろいろ調べ取材した結果（多少独断的予測かもしれませんが）、このビジネスモデルはキャッシュレスの根本課題に風穴を空ける可能性に満ちています。なぜなら、「販売現場に立つ中小零細規模事業者の視点に立ち、当事者の業務合理化と、キャッシュレス促進理念を共に追求している」と解釈するからです。事実、下記の同社広告画像一枚に、その骨太の物凄い内容が凝縮されています。

終わりに：お礼のご挨拶

この連載サイト「クレジットカード徒然日記」は、残念ながらサイト主催者の都合もあり、５周年を迎えた今年９月末で更新を停止することになりました。
　従いまして、連載は今回で終了となります。
（もちろん、サイト自体はキャッシュレスの「《archives＝アーカイブ》古文書」としてURLはこのまま当面保存されます。ご安心ください。）

今回は、近未来のキャッシュレス展望の核心に迫ろうとする大テーマでした。
諸事情によりやや尻切れトンボの感があることをお詫びしつつ、いつか、何かの場で続編を語れる時がくれば幸いです。

皆様、長年のご愛読ありがとうございました。どうかお元気で！！　　　　　　（了）