カードバカ連載　カードあれこれ 第10回　「日本人は、どうして現金好きなんでしょうか？（前編）」

半世紀近くクレレジットカード一筋に関わってきた“カードバカ”が、
カードに関するあれこれを、独自の切り口で語ります。

カード研究家　小河俊紀

皆さん、こんにちは。カード研究家の小河です。前回は、放送大学での講義体験について書きました。

講義後、講師共通の感想として出たのが、「日本人はなぜこんなに現金好きなんだろうか？」。

「現金は敵だ」というカード関係者は存在しますが、私は日本人の現金好き気質が敵だと考えています。

しかし、その点をズバリ分析した書籍や話に触れたことがありません。キャッシュレス社会を目指すと言っても、それを拒む歴史や文化を知らねば空回りになります。

そこで、僭越ながら、今回は私独自の体験と独断も交え、掘り下げてみます。

キャッシュレスを本当に理解すると、あなたの人生が便利で楽しく変わるかも！

日本人の几帳面性(きちょうめんせい)

日本人の時間管理は、世界的にもスバ抜けて正確と言われます。例えば、新幹線。年間１２万本の運行に対し、平均遅延時間はわずか３６秒だそうです。

定時に対する１分以内の発着を「定時運行」といい、その定義での定時運行率は、９５％に達するそうです。

ちなみに、ライバルであるフランスのＴＧＶの定時運行率は91％といわれていますが、フランスではプラスマイナス13分以内を定時運行とみなしているので、「フランスと同じ基準なら日本の新幹線の定時運行率はほぼ100％」とか。

このような実績は、車両の精度はもちろん、高度な管理・運用技術などソフト面が大きいと思います．しかし、それだけでは説明がつきません。何かの契機と奨励がもたらした文化遺産ではないでしょうか。

もともとは時間にルーズだった日本人

幕末19世紀の日本に操船術を教えたウィレム・カッテンディーケ（オランダ人）が書き残した言葉があります。

時の記念日　6月10日

大正９年（1920年）になって、東京天文台と生活改善同盟会によって「時の記念日」が制定されました。

「時間を きちんと守り、欧米並みに生活の改善・合理化を図ろう」と日本国民に呼びかけ、時間の大切さを 尊重する意識を広めるためだった。

国家的な規模でたびたびキャンペーンが打たれ、日本人の時間観念が改善されていったようです。（下記写真、ウイキペディアから）

　(kodokei.com から引用 )

つまり、日本人はここ１５０年、国家の強力なリードのもとに努力して几帳面になった
わけで、固定的なＤＮＡではないのです。

日本人の現金感覚

２０２０年東京オリンピックに向けて、「世界でもっともクレジットカードが使いやすい安心で安全な国　日本」が昨年６月に閣議決定され、日本の国策になりました。

ところが、現在の日本は世界で冠たる現金大国です。カード利用率は１５％程度で、世界でも最低クラスの未開発国です。

※（下図は、日本クレジットカード協会　「観光立国実現に向けた クレジットカード業界としての取り組み」より引用)

「家計の金融行動に関する世論調査」

別の側面で、日本人の現金好きについて、日本銀行の関係機関である「知るぽると」が調査した資料が公表されています。　そのうち、決済金額別のカード・現金の使い分けが興味を引きます。

支払単価が１万円を超えると、カードが現金と肩を並べますが、１万円未満では現金が圧倒的に使われています。

カード先進国のアメリカと比較すると、どうでしょう。

アメリカでは伝統的に小切手が多用され、公共料金や家賃、ネット利用料などの支払いに２０％も使われていますが、手続きが面倒なため、年々減少し他の電子決済に移行しています。

そのひとつが、日本で普及している銀行口座振替。

さらに、即時払いのデビットカード”。現金決済に関わる犯罪防止、与信が困難な移民が多い国家事情、ツリ銭勘定不要の利便性が支持され、年々伸びています。

１０％を超えるクレジットカード利用率差異もさることながら、両国の実質的差異はデビットカードなのです。ために、デビット・プリペイド含めたキャッシュレス化率は４６．１％となり、日本のそれより３倍も多いわけです。

ちなみに、アメリカでのクレジット・デビット両カード係数比較資料が下記です。（２０１２年実績。ＶＩＳＡ　ワールドワイド・ジャパン発表資料）

決済件数も金額も、デビットカードがクレジットカードを上回っています。

注目すべきは、決済単価がクレジットカードの８４．７ドル（現時点の円換算で10,500円）に対し、デビットカードは３７．４ドル（4,600円）であることです。

カード大国アメリカでも、日本と同様、クレジットカードは決済単価１万円が分岐点。現金決済比率が日本の３分の１しかない理由は、デビットカードが小口決済分野の主役だからです。

貯金大好き大国ニッポン

日本人の貯金好きを示す別の日銀資料があります。諸外国と比較したものです（下記）。

日本人は、総額１,４３３兆円もの金融資産を抱え、現金・預金が圧倒的です。現金と貯金は厳密には違う概念ですが、会計学的には同じ範疇です。

「現金好きとは、貯金好きから来た思考回路ではないか？」と、私は考えています。

江戸時代の国民性と富山

日本には、１３世紀から手軽に事業資金を集めるための「無尽」という借金制度が７００年も続いていました。

農業社会の江戸時代の日本は、収穫期を終えた“盆暮れツケ払い”が普通でした。町人社会だった江戸でも、江戸っ子には「宵越しの銭は持たない」という気風があり、貯金には無頓着だったといいます。

日本人は、江戸時代までは貯金に無関心な民族だったと結論づけるのは強引でしょうか？

ちなみに、私は富山で生まれ、元禄時代以来の伝統的クレジット産業「越中の置き薬」に慣れ親しんで育ちました。

「使った分だけ後払い」、正にクレジットカードの原型です。いわば、借金の仕組みを編み出した元祖です。ところが、人口３７位の弱小県ながら、今や貯蓄総額において第１３位（１世帯あたりでは４位）の富裕県になりました。

他に、持ち家率も日本一。では、「富山県が、なぜ富裕県になれたか・・」。

一般的に、「勤勉な県民性」と評価されていますが、私の経験的解釈では「お上に従順」という特性が真相。明治以降の勤倹貯蓄奨励策に忠実に従った典型的日本人です。

“富国強兵・殖産興業”のために貯金奨励した明治政府

２００８年、東京大学大学院経済学研究科 田中誠氏から「明治期郵便貯金制度の歴史的展開 －大衆資金動員システム形成に関する試論」という面白い論文が発表されています。下記は、その序文です。

明治政府は、欧米並みの社会インフラを築くために、「殖産興業、富国強兵の国策を執行する資金調達手段として、国民全体に郵便貯金を強力に奨励した」との解釈です。

実際に、その効果が１９００年代初頭（明治後半）から加速度的に上がっています。

戦費確保のために貯金を徹底奨励した戦時中

勤倹貯蓄の努力で急速に近代化を成し遂げた日本は、１９００年　を挟んで大国日清・日露両戦争に連続勝利し、国家が高揚しました。

１９３７年（昭和１２年）には遂に日中戦争に突入し、それから太平洋戦争へ傾斜していきました。

ために、国は民間から巨額の戦費調達が必要になり、１９４１年（昭和１６年）に「国民貯蓄組合法」を制定。国策として政府直轄の郵便貯金の奨励を全国的に遂行したのです。

京都府長岡京市が発行した公報に、当時の徹底ぶりが生々しく紹介されています。

30歳代の小学校教員の当時の平均月給がおよそ70円の時代に、夫婦と子ども2人の家庭で「4人分の年間貯蓄目標額は480円」と定められたそうです。

給与7ヶ月分に相当する多額でした。つまり、生活費を半分以下に切り詰めたわけです。

かなり無茶な政府要求にも、国民は「欲しがりません　勝つまでは！」と応えました。下図は、終戦にいたるまでの郵便貯金と一般預金の構成比の推移です。

１９４１年の法律施行後、１９４５年終戦までの郵便貯金の躍進が分ります。（東京工業大学　山室研究室　岩崎浩之氏論文「日本人の貯金性向の淵源 —郵便貯金制度に着目して―」より）

戦後⇒　復興に向けた貯蓄奨励

これだけの貯蓄を奨励し、戦費を費やしたにもかかわらず、太平洋戦争で日本は焦土と化しました。また、終戦後４年間で物価が７０倍のハイパーインフレとなり、オカネの価値は紙くず同然になりました。

追い討ちをかけるように、旧円の高額預金者は、引き出しを凍結されてしまったそうです。オカネ・貯金の価値とは、国の信用の裏打ちがあって初めて成り立つのです。

これほど悲惨な目に遭いながら、１９５５年（昭和３０年）に郵貯事業創業８０年を期して、戦後復興・高度成長を趣旨とする国家規模の郵便貯金増強運動が再び進められました。

（青山学院大学大学院　伊藤真利子　「高度成長期郵便貯金の発展とその要因」）

そのころ、全国の地方行政機関で発行された公報宣伝物の例が下記です。

「富山県入善町公報　昭和３１年１０月１０日」

「北海道室蘭市公報　昭和３０年１０月５日」

「山口県長門市公報　昭和３０年１０月２９日」

最初はのろい進捗でしたが、高金利のメリットもあって１０年目を経過するころから加速度的に郵貯残高が増加しました。（下図は、郵政省「郵政統計年報」、および内閣府資料）

このころ、オリンピック景気なども相乗して、日本は１９７４年まで奇跡的な高度成長軌道に乗りました。ＧＤＰの伸びと相似形を成しているのがその証左です。

２０２０年、世界一流のカード大国になれるか？

今回は、長々と、「日本人が現金・貯金大好きになった歴史的経緯」を追ってみました。

長いデフレの後の景気回復政策に加え、２０２０年東京オリンピック開催に向けてカードが国策となりましたので、あえて国家と国民性の関係を探ってみた次第です。

今では普通名詞になった「貯金」ですが、もともとは郵便貯金のことであり、銀行預金と区別された固有名詞です。国家建設との関係深さを物語っています。

ちなみに、下図は、野村総研が描いた「２０２０年東京オリンピックまでのキャッシュレス化予測」です。何と、現在の２倍規模８７．４兆円（下表）になる試算です。

「そんなにも！」と受け止める方も多いでしょう。詳細は不明ですが、各種成長予測で定評のある同社ですから、高度なシュミレーションにもとづき、電子マネーやネット通販の成長を見越したのでしょう。

（原文は、左記ボタンをクリック）

前編のまとめ

１９６４年の東京オリンピック開催時は、日本も世界もカードがまだ普及していない時代でしたので、誰も経験値がありません。

正直、あとわずか５年で、世界のキャッシュレスレベルに追いつくのは容易でありません。

しかし、今では、ネットで世界が瞬時につながり、海外渡航客が現地でカード決済することが普通になりました。

世界第三位の経済大国になった今、日本は否応なく金銭感覚でも世界をリードしなければなりません。オカネは、貯めるだけでは価値を生みません。現金には、大きな不効率性があります。

明治以来１５０年にわたる国策で、骨の髄まで染み込んだ日本人の貯蓄志向・現ナマ崇拝を、オリンピックという絶好の機会に方向転換する必要があります。

おそらく、その作業には世界的な視点と、教育面はじめ幾重にも織り成す課題をひとつずつ丹念に整理・解決する意思が必要です。

もともと、目的が決まると団結力が昂揚する国民性ですから、もしかしたら、野村総研が描く以上の成果を挙げることもありえるでしょう。

次回の後編では、「アメリカ並みのカード大国に変身できる肝は何なのか？」について、持論を少し展開してみたいと思います。